働く人が共同出資して起業し、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援するたもの法案の原案が13日、判明した、とのこと。

出資額にかかわらず1人一票の発言権で平等に経営に参加し、全員が協議して給料や運営方針を決めるのが特徴、とのことです。

法人格が与えられることによって活動しやすくなる模様。

積極的に起業できる環境が整えば、雇用も創出されるだろうし、世の中、活気がでるでしょうね。